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Gov AI Agent 事業計画

小規模事業者補助金(創業枠)を活用する

0. 事業概要

  • 事業名:文書・画像ベクトル変換技術を活用した販路拡大・展示会出展・プロモーション強化事業
  • 対象補助金:小規模事業者持続化補助金〈創業枠〉
  • 目的:自治体向けに、AIチャットボット「Gov AI Agent」の認知拡大と商談獲得を加速させ、ブランド確立と販路拡大を実現する

1. 企業概要

  • 会社名:株式会社Vecta
  • 代表者:宮川 直也
  • 所在地:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609
  • 設立:2025年4月
  • 主な取引先:日本コンピューター株式会社(脳活ラボ関連事業におけるチャットボット技術提供)

1-1. 事業内容

株式会社Vectaは、アナログ情報(PDF・音声・動画・文書・独自データベースなど)をAIが解釈可能なベクトルデータに変換し、そのデータをもとに独自のチャットボットを生成できるプラットフォーム「Gov AI Agent」を開発・提供している。
自治体の情報資産を活用し、社内ナレッジ検索・顧客対応の自動化・FAQ運用効率化などを実現することを目的としており、これを具現化するプロダクトとして「Gov AI Agent」を展開する。

2. 顧客ニーズと市場動向

  • 自治体における生成AI活用と情報共有効率化への関心が高まっている。
  • 住民対応・内部FAQ自動化などを目的としたAIチャット導入ニーズが増加。
  • 多くの組織ではデータがPDFや音声、紙資料などに分散しており、AI活用の前提である構造化が進んでいない。
  • Vectaは「アナログ情報をAIが読める形に変換し、独自のチャットボットを構築できる」点で優位性を持ち、自治体向けへ横展開を狙う。

3. 自社の強み

  • 日本コンピューター株式会社との連携による公共分野での技術導入支援実績。
  • PDF・音声・動画など非構造データをベクトル化する自社エンジン技術。
  • LLMと独自データベクトルDBを統合した柔軟なアーキテクチャ。
  • デザイン・開発・運用・導入支援をワンストップで提供可能な体制。
  • 創業初年度から複数企業・自治体案件の引き合いを獲得しており、拡販余地が大きい。

4. 経営方針・目標

  • 2026年度内に導入自治体3件を達成
  • 2027年度に導入自治体10件を達成し、ロイヤリティ収入を月額50万円規模へ拡大。

5. 補助事業の内容

5-1. 目的

自治体向けに「Gov AI Agent」を訴求するため、以下の販促施策を集中的に実施する。

  • 専用ランディングページ(LP)の構築
  • ノベルティ・パンフレット等の販売促進ツール制作
  • 展示会出展・商談会参加
  • 営業外注費(インサイドセールス支援・アポイント獲得代行)
  • Web広告およびプロモーション実施

これらを通じて、創業初年度からの商談獲得を加速し、AIチャット技術の普及を図る。

5-2. 補助対象経費(ドラフト)

取組項目内容金額(円)区分
ランディングページ制作費デザイン・構成・文案・コーディング・SEO設計600,000ウェブサイト関連費(上限1/4)
ノベルティ制作費文房具・ステッカーなど販促用グッズ制作400,000販売促進ツール作成費
パンフレット制作費製品説明パンフレット(A4カラー8P、1,000部)300,000広報費
展示会出展費出展料・ブース装飾・パネル製作・搬入出費500,000展示会出展費
広告費(Web・SNS等)Meta広告・Google広告の運用(3ヶ月)300,000広告費
営業外注費インサイドセールス支援・アポイント獲得代行400,000外注費
合計2,500,000補助対象経費合計(想定)

6. 販路開拓等の取組内容

  • ランディングページ制作:デザインからSEO設計まで一貫対応し、自治体向け訴求力を高める。
  • ノベルティ制作:文房具やステッカーなどの販促グッズでタッチポイントを拡大する。
  • パンフレット制作:A4カラー8ページの解説資料1,000部を作成し、製品理解を促進する。
  • 展示会出展:ブース装飾・パネル制作を含む出展でリード獲得と商談機会を創出する。
  • Web広告運用:Meta広告とGoogle広告を3ヶ月運用し、LP流入と認知を拡大する。
  • 営業外注活用:インサイドセールス支援とアポイント獲得代行により商談化率を底上げする。

7. 実施スケジュール(2026年4月〜9月)

主要アクション
4月LPデザイン・構成設計/制作会社選定・発注
5月LP構築・動作検証/パンフレットデザイン制作開始
6月ノベルティ製作開始/パンフレット印刷完了/広告出稿開始
7月展示会出展準備/ブース設計・パネル制作
8月展示会出展・商談会実施/来場リードの収集
9月広告運用結果分析/フォローアップ体制整備・報告書作成

8. 事業の効果・成果目標

効果区分内容
売上効果補助事業実施後1年以内に新規契約10件を獲得し、売上600万円を見込む。
販路拡大効果展示会・Web広告・パンフレット経由で見込み顧客100件のリスト化を実現し、自治体・企業双方で商談化率10%を目指す。
波及効果LPとパンフレットを活用し、他社システム・自治体アプリとの技術連携案件を拡大。脳活ラボ以外の自治体・地域事業への波及を促進。
地域社会貢献公共部門・教育分野におけるAI活用を支援し、地域のデジタル人材不足や業務効率化に貢献。

9. 期待される成果指標(KPI)

指標項目現状値補助事業終了後
商談件数(年間)0件15件
成約件数0件10件
展示会リード獲得数0件30件
Webサイト月間訪問数0件1,000件
SNS広告クリック率1.0%以上
年間売上高約0万円600万円以上

10. まとめ

本事業により、創業期における製品ブランド「Gov AI Agent」の認知拡大を図り、自治体向けの販路を強化する。展示会・LP・パンフレット・ノベルティを軸にした立体的な販促戦略により、創業2年目での営業基盤を確立し、将来的な雇用創出・地域社会への貢献につなげる。

11. 申請準備チェックリスト

11-1. 必須見積書の取得先

  • LP制作会社
  • パンフレット制作・印刷会社
  • 展示会運営会社
  • 広告代理店
  • 営業代行会社

11-2. 添付書類

  • 直近の決算書または創業計画書
  • 商工会議所の事業支援計画書(様式4)