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徳光晃 外部営業協力・成功報酬

位置付け

本セットは、株式会社Vecta が徳光晃氏に任意の外部営業協力を受け、徳光晃氏が発掘し契約まで進んだ自治体について、契約条件パラメーターに基づき成功報酬を支払う場合に使用する契約関連ドキュメントである。

成功報酬の対象期間、報酬率、対象売上などの可変条件は、下記の契約条件パラメーターに集約する。日付、住所、代表者名、協力開始日、利用アカウント、アクセス範囲、対象自治体の記録先、支払口座などの締結時記入事項を補完したうえで、締結用最終版として使用する。

業務指示、稼働時間の拘束、定期的な報告義務、専属性、成功報酬とは別の固定報酬、日当、業務委託料などが発生する運用に変更する場合は、本セットをそのまま使用せず、実態に合わせて雇用契約、業務委託契約、代理店契約その他適切な契約へ切り替える。

契約条件パラメーター

将来変更する可能性がある条件は、この表を起点に確認する。締結時は、「外部営業協力および成功報酬に関する契約書」の別紙1「契約条件表」と一致していることを確認する。

パラメーター現行値
成功報酬対象期間2026年4月1日から2028年3月31日(2026年度から2027年度末まで)
成功報酬率対象売上の3%
成功報酬対象徳光晃氏が発掘し、Vecta が承認・記録したうえで契約まで進んだ自治体
対象売上対象自治体から実際に入金された税抜売上額

法務レビュー反映事項

論点反映内容
労働者性・契約実態リスク成功報酬型であること、諾否の自由、時間・場所の非拘束、指揮命令・勤怠管理・専属性の否定、実態変更時の契約切替を明記
表見代理・取引先誤認リスクVecta 名義での営業表示を認めつつ、契約、見積、価格、納期、仕様、保証、返金、値引き等の権限がないことを明記
成功報酬の算定対象期間、対象自治体、対象契約、対象売上、報酬率、入金基準、返金・値引き時の調整を明記
フリーランス法等の対応乙が特定受託事業者に該当する場合に備え、取引条件明示、支払期日、算定記録を契約内に明記
自治体取引コンプライアンス贈収賄、キックバック、入札談合、官製談合、非公開調達情報の取得・利用を禁止
個人情報・顧客情報の取扱い目的外利用、私的保存、第三者提供、再委託、統計利用、外部SaaS利用を制限
情報セキュリティMFA、認証情報管理、端末管理、アクセス最小化、事故時報告、削除・返却証跡を追加
終了時対応アカウント停止、共有権限削除、転送設定確認、私的保管データ削除、残存権限レビューをチェック表化

作成ファイル

ファイル用途
外部営業協力および成功報酬に関する契約書外部営業協力の関係性、対象自治体、対象売上、契約条件パラメーターに基づく成功報酬、権限、終了時対応を定める基本契約
秘密保持契約書顧客情報、営業情報、技術情報、認証情報その他秘密情報の取扱いを定めるNDA
個人情報・情報セキュリティに関する追加合意書個人情報、個人データ、業務アカウント、端末、事故時対応を定める追加合意
外部営業協力・成功報酬 アカウント・端末・退場チェック表参加時、運用中、成功報酬管理、終了時のアカウント・端末・退場手続きの証跡

推奨する締結順

  1. 「外部営業協力および成功報酬に関する契約書」で関係性、協力範囲、権限の有無、対象期間、対象自治体、対象売上、成功報酬率を確定する。
  2. 顧客名、担当者名、商談履歴、メール、営業資料に触れるため、「秘密保持契約書」を締結する。
  3. 顧客情報または個人データに触れる可能性がある場合は、「個人情報・情報セキュリティに関する追加合意書」も締結する。
  4. Vectaメール、Google Workspace、Discord、端末を使う場合、および対象自治体・成功報酬を管理する場合は、「外部営業協力・成功報酬 アカウント・端末・退場チェック表」を運用証跡にする。

締結前に記入・確認する事項

項目対応
徳光晃氏の住所〒339-0067
埼玉県さいたま市岩槻区西町3-5-20-6
株式会社Vectaの住所・代表者東京都渋谷区渋谷2-19-15
宮益坂ビルディング609
代表者 宮川直也
契約開始日・有効期間2026年4月1日から2028年3月31日
成功報酬対象期間契約条件パラメーターの現行値を確認
成功報酬率契約条件パラメーターの現行値を確認
対象自治体の記録先営業管理台帳、CRM、商談メモ等を指定
対象売上の定義契約条件パラメーターの現行値を確認
成功報酬の支払口座乙の指定口座を回収
利用するメールアドレス/エイリアスakira.tokumitsu@vecta.co.jp を利用するか確認
利用するSaaSGoogle Workspace、Discord、その他利用SaaSをチェック表へ記録
Vecta所有端末の貸与有無貸与する場合は端末管理欄へ記録
実費精算の有無原則なし。例外は事前書面承認
顧客情報・個人データへのアクセス範囲必要最小限の範囲をチェック表へ記録
事故時連絡先社内責任者と連絡手段をチェック表へ記録